個人情報の開示等のご請求手続き

開示等のご請求対象となる開示対象個人情報の特定について開示等のご請求は、対象となる開示対象個人情報を特定して頂きますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意下さい。

「開示対象個人情報」に該当しないもの
  1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって
    本人又は第三者の生命身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
  2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって
    違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって
    国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ
    又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって
    犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、当社が収集し、保有している個人情報のみとなります。当社が保有していない個人情報について開示が依頼された場合は、「該当情報なし」としてご通知申し上げます。ただし、その場合でも手数料、提出資料のご返却はいたしませんのであらかじめご了承下さい。

開示対象個人情報
  1. 【応募者】
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス
    履歴書、技術経歴書に記載された情報
    当社の採用選考の結果
  2. 【従業者】
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス
    当社への入社に際してご提出頂いた情報
    当社の職制・人事に利用する情報
    当社社員との契約に利用する情報
    給与及び給与振込金融機関に関する情報
    税金及び控除に利用する情報
    経費精算に利用する情報
    福利厚生に利用する情報
    社会保険の諸届に利用する情報
    株主に関する情報
    顧客先入館申請に利用する情報
  3. 【パートナー】
    氏名、電話番号、メールアドレス
    顧客先入館申請に利用する情報
  4. 【お客様】
    氏名、メールアドレス
    住所、電話番号(特別な場合にのみ保持、利用します)
    営業、契約に関する情報
  5. 【インターンシップの実習生】
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス
    所属学校・学部の情報
    履歴書に記載された情報
    ホームページ「インターンシップの声」に掲載された顔写真とコメント
  6. 【お問合せ者】
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス

対応の原則

  1. 利用目的の通知対応の原則
    当社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合には利用目的の通知をお断りさせて頂きます。そのときには、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。
    1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    3. 国の機関又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 開示請求対応の原則
    原則として、本人又は代理人からの開示請求であり、かつ適正な理由があると判断された場合のみ開示に応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の開示をお断りさせて頂きます。
    1. 本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 法令に違反することとなる場合

      開示請求に応じない場合には、個人情報保護管理者が本人又は代理人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。

  3. 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除請求対応の原則
    本人又は代理人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、個人情報保護管理者が速やかにこれに対応し、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の訂正、追加又は削除を行いません。
    1. 法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
    2. 利用目的から見て訂正等が必要ではない場合
    3. 誤りである旨の指摘が正しくない場合
    4. 訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
  4. 利用又は提供の拒否請求対応の原則
    原則として、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止など”という。)を求められた場合は、これに応じます。ただし、本人からの請求であっても以下のa~cに該当する場合には、個人情報保護管理者の判断により、利用停止などしないことがあります。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 法令に違反することとなる場合
    上記a~cに該当する場合は、個人情報保護管理者が本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。

個人情報の利用目的の通知、開示申請等の手続き方法について

  1. 「開示等対象個人情報 対応請求書」のご請求
    「開示等対象個人情報 対応請求書」を電話にて、個人情報についてのお問合せ・苦情相談窓口までご請求下さい。当社担当者より「開示等対象個人情報 対応請求書」をご指定の方法(郵送、FAX、メール)で送付させて頂きます。 「開示等対象個人情報 対応請求書」に必要事項をご記入の上、本人確認書類を添えてご送付下さい。 なお、利用目的の開示または個人情報の開示をご請求される場合には調査・書類作成にかかる手数料が必要となります。1,000円の郵便為替を同封願います。
    1. 本人確認書類は、
      (1) 運転免許証
      (2) 旅券(パスポート)
      (3) 健康保険被保険者証+住民票
      (4) 健康保険被保険者証+公共料金の領収書・請求書
      (5) 身体障害者手帳
      (6) 外国人登録証
      以上6組のうちいずれか1組のコピーです。
    2. 代理人の方の場合は代理人であることを証明する書類もあわせてご送付下さい。
    3. ご請求本人が当社の社員であることが明らかな場合は、「開示等対応報告書」の社内手渡しを原則に手数料を免除します。
  2. ご本人の確認
    お客さまからお送り頂いた書類により、ご請求頂いたお客さまがご本人であることを確認させて頂きます。 また、当社担当より、お客さまにご請求の有無について確認のお電話をさせて頂く場合がございますので、ご了承願います。
  3. 社内調査
    お客さまからお送り頂いた請求書情報をもとに、社内調査を行います。 できる限り努力をして調査をいたしますが、一部検索が困難で抽出のできないデータが発生する可能性がありますことをご了承願います。
  4. 書面にて報告
    お客さまから当社に請求書が到着してから1ヶ月以内に調査結果の報告書をお送りいたします。 なお、請求書類の内容に不備がある場合には、さらにお時間を頂戴いたします。